個人所得課税

個人所得課税とは、1月1日から12月31日までの1年間に個人が獲得した所得に対して課される税金です。個人所得税に分類される税金としては、所得税や住民税などがあります。2022年の税制改正大綱に記載された内容の概要は以下の通りです。

【税制改正大綱の内容】
・住宅ローン控除等の見直し
・子会社等からの配当に係る源泉所得税の廃止
・配当が総合課税とされる大口株主の範囲拡充
・上場株式等の配当所得割に係る課税方式の改正
・納税地の変更に関する届出書の見直し　など

資産課税

資産課税は、資産を保有したり売却したり、譲渡を受けたりした際に発生する利益に課されます。代表的な税金は、不動産の固定資産税や他者から財産を譲り受けた際の贈与税、相続税などです。2022年の税制改正大綱には以下のような記載があります。

【税制改正大綱の内容】
・住宅取得等資金の贈与を受けた際の非課税措置
・土地に係る固定資産税等の負担調整措置
・相続税に係る死亡届の情報等の通知に関する見直し
・非上場株式等に係る納税猶予の特例制度
・財産債務調書制度等の見直し　など

法人課税

法人課税とは、法人の事業活動において得た利益に対して課される税金です。益金から損金を差し引いた所得が課税の対象となります。普通法人における2022年現在の法人税率は、23.2％です。グローバル化の影響を受けて徐々に税率が引き下げられている中で、2022年の税制改正大綱には以下のような複数の要望が盛り込まれました。

【税制改正大綱の内容】
・人材確保等促進税制の見直し
・所得拡大促進税制の見直し
・税額控除制限措置の見直し
・みなし配当の計算方法の見直し
・少額資産の損金算入制度の貸付用資産を除外
・グループ通算制度の投資簿価修正の改正
・オープンイノベーション促進税制の拡充
・保険会社等の異常危険準備金制度の見直し
・環境負荷低減事業活動の促進措置
・グループ通算制度の投資簿価修正の改正
・事業税所得割の税率の見直し
・固定資産取得等に関する国庫補助金等の法令上明確化
・沖縄振興特別措置法の改正　など

消費課税

消費課税とは、物の売買やサービスのやり取りにかかる消費活動に課される税金です。酒税やたばこ税といった税金が該当します。また、消費税は間接税です。実際に税金を負担する人と、納税する人が異なるという特徴があります。

【税制改正大綱の内容】
・適格請求書等保存方式に係る見直し
・仕入明細書等による仕入税額控除の条件の見直し
・インボイス制度経過措置期間にかかる税率の調整
・沖縄振興特別措置法における石油石炭税の免税措置
・沖縄振興特別措置法における航空機燃料税の税率の特例措置
・外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し
・個人事業者における消費税の納税地に関する届出書の見直し
・仕入税額控除に関する適用要件の見直し

国際課税

国際課税とは、国際的な活動を営む企業や個人に課される税金を調整するための制度です。政府は、国と国との間で結んでいる租税条約の内容に合わせて、日本で納める税金の金額を見直しています。2022年の税制改正大綱では、以下のような提案がありました。

【税制改正大綱の内容】
・過大支払利子税制の見直し
・外国子会社合算税制の見直し
・租税回避を防止するための措置
・外国税額控除の見直し
・外国法人税額等の損金算入の対象となる範囲の明確化

納税環境整備

納税環境整備は、納税環境を整えるための制度です。例えば、書類のデジタル化を進めて紙の書類を削減したり書類への押印義務を撤廃したりと、納税にかかる手間を省くような行為が該当します。

【税制改正大綱の内容】
・税理士制度の見直し
・地方税務手続のデジタル化
・財産債務調書制度等の見直し
・電子帳簿保存法の電子取引の保存に関する制度の制定
・帳簿の提出がない場合の過少申告加算税等の加重措置

関税

関税とは、商品を国外から輸入する際に発生する税金です。輸出国にとっては税収入を確保すること、輸入国にとっては商品を安く仕入れることによる国内産業の衰退を回避することを目的としています。関税は、輸入者が商品を購入する国に対して納めるのが一般的です。ただし、場合によっては輸出者に課されることもあります。

【税制改正大綱の内容】
・暫定税率等の適用期限の延長
・個別品目の関税率の見直し
・海外の事業者から仕入れる模倣品の水際取締りの強化
・貨物運送用容器に係る免税手続の簡素化措置