国税庁は、同庁ホームページにおいて、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション～税務行政の将来像２０２３～」を公表しました。
　それによりますと、新型コロナウイルス感染症への対応も相まって、税を含むあらゆる分野でデジタルの活用が急速に広まっており、税務においてデジタルの活用が広まることは、税務手続きの簡便化だけではなく、単純誤りの防止による正確性の向上や、業務の効率化による生産性の向上等にもつながるとしております。

　また、国税当局も事務処理コストの削減や効率化、得られたデータの活用等を通じて、更なる課税・徴収事務の効率化・高度化を進められると考えており、アフターコロナの時代に移る中でも、こうした意義のある税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を進めていきます。

　今後は、従前の「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収事務の効率化・高度化等」に、新たに「事業者のデジタル化促進」を加えた３つの柱に基づいて、施策を進めていくとしております。

　「納税者の利便性の向上」では、普段は税になじみのない人でも、日常使い慣れたデジタルツール（スマートフォン、タブレット、パソコンなど）から簡単・便利に手続きを行うことができる環境構築を目指すなど各種施策を講じていきます。
　「課税・徴収事務の効率化・高度化等」では、業務に当たってデータを積極的に活用し、地方公共団体等、他の機関への照会等もデジタル化を進めていきます。
　「事業者のデジタル化促進」では、事業者の業務のデジタル化を促す施策も実施し、これによって、経済取引のデジタル化につながることで、事業者が日頃行う事務処理の一貫したデジタル処理を可能とし、生産性の向上等を図っていきます。

　そして、データの分析の場面などにおいて納税情報を含む守秘性の高いデータを取り扱うことから、納税者情報の取扱いや情報セキュリティの確保には万全を期していきます。
　また、電話相談等のデジタル手続きを補完するツールについても、使い勝手の改善を図ること等を通じて、デジタルに不慣れな人を含めたあらゆる納税者に対して、効率的で使い勝手の良いサービスを提供することを目指していきます。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和６年６月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。