寄附受入額が多い地方公共団体をみてみますと、前年度同様に「静岡県裾野市」15億4,630万円で最多、次いで、「北海道大樹町」14億690万円、「宮城県」12億6,970万円、「徳島県神山町」12億1,450万円と続きました。
寄附を活用した事業の分野別実績額をみてみますと、「しごと創生」(地域産業振興、観光振興、農林水産振興、ローカルイノベーション、人材の育成・確保等)が192億4,960万円で最多、次いで、「まちづくり」(小さな拠点、コンパクトシティ)が96億9,270万円、「地方への人の流れ」(移住・定住の促進、生涯活躍のまち等)が33億4,520万円、「働き方改革」(少子化対策、働き方改革等)が18億1,910万円と続きました。
なお、ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を行う「企業版ふるさと納税(人材派遣型)」について、2022年度は、北は北海道から南は熊本県までの7道府県、全国23の市町の合計30の地方公共団体が活用しております。
今後の動向に注目です。
寄附受入額が多い地方公共団体をみてみますと、前年度同様に「静岡県裾野市」15億4,630万円で最多、次いで、「北海道大樹町」14億690万円、「宮城県」12億6,970万円、「徳島県神山町」12億1,450万円と続きました。
寄附を活用した事業の分野別実績額をみてみますと、「しごと創生」(地域産業振興、観光振興、農林水産振興、ローカルイノベーション、人材の育成・確保等)が192億4,960万円で最多、次いで、「まちづくり」(小さな拠点、コンパクトシティ)が96億9,270万円、「地方への人の流れ」(移住・定住の促進、生涯活躍のまち等)が33億4,520万円、「働き方改革」(少子化対策、働き方改革等)が18億1,910万円と続きました。
なお、ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を行う「企業版ふるさと納税(人材派遣型)」について、2022年度は、北は北海道から南は熊本県までの7道府県、全国23の市町の合計30の地方公共団体が活用しております。
今後の動向に注目です。
(注意)
上記の記載内容は、令和6年3月15日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。