Loading

ブログ

国税庁:2022年度査察白書を公表!

 国税庁は2022年度査察白書を公表しました。
 それによりますと、同年度に査察で摘発した脱税事件は、前年度より30件多い139件で4年ぶりに増加し、その脱税総額は前年度を約25%上回る約128億円となりました。 

 同年度に、全国の国税局が査察に着手した件数は145件あり、前年度(116件)を29件上回りました。
 そして、継続事案を含む139件(前年度103件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち74.1%に当たる103件(同75件)を検察庁に告発しました。
 この告発率74.1%は、前年度を1.3ポイント上回り、2006年度以来の高水準となりました。
 また、同年度に消費税の輸出免税制度を利用した消費税不正受還付事案を16件、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案を15件、国際事案を25件、それぞれ告発しました。
 近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2022年度の脱税総額127億6,000万円は、ピークであった1988年度(約714億円)の約18%に減少しており、1件当たり平均の脱税額は9,200万円となり、ここ5年は1億円を下回っております。

 告発分を税目別にみてみますと、「法人税」が前年度から4件増の47件で全体の約46%、脱税総額でも約42.8億円で約43%を占めました。
 また、「所得税」は同10件増の19件(脱税総額約24.2億円)、「消費税」は同13件増の34件(同約30.1億円)、「源泉所得税」は同1件減の1件(同約0.2億円)、「相続税」は同2件増の2件(同約2.9億円)となり、消費税の告発件数のうち16件は消費税受還付事案(ほ脱犯との併合事案を含む)のものでした。
 告発件数の多かった業種としては、「建設業」が22件で2年連続トップとなり、次いで「不動産業」が13件、「小売業」が12件と続きました。

 なお、2022年度の査察では、消費税事案のほか、ウェブサイト上で競艇の予想情報を販売する個人事業者などの無申告事案や、外国法人を利用して不正を行っていた大規模な国際事案などを告発し、時流に即した社会的波及効果が高いと見込まれる事案に対しても積極的に取り組んでおります。

(注意)
 上記の記載内容は、令和5年10月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

関連記事

  1. 国税庁:確定申告において誤りの多い事例を公表!
  2. 国税庁:復帰支援一時金の所得税法上の取扱いを公表!
  3. インボイス制度:適格請求書発行事業者の登録後の注意点!
  4. 2018事務年度に海外投資者等を対象とした実地調査状況を公表!
  5. 証拠書類のない簿外経費への対応は2023年1月から適用へ!
  6. 国税庁:財産債務調書の提出義務者や期限などを見直しへ!
  7. 国税庁:インボイス制度の2022年度改正に対応する取扱いを整備
  8. 税務署窓口における押印の取扱いでの注意点!

税制改正情報

PAGE TOP