財務省の「２０２１年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書」によりますと、２０２１年度（２０２１年４月から２０２２年３月）に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は約１４２万法人（２０２０年度約１３７万法人）で前年度から３．９％増加、適用件数は法人税関係の租税特別措置８１項目（同８１項目）について約２２３万件（同約２０９万件）と同６．４％増加しました。

　租税特別措置の主な種類ごとにみてみますと、中小企業への軽減税率（資本金１億円以下の中小企業には年８００万円以下の所得に特例で１５％（本則の軽減税率は１９％）の税率）を適用する「法人税率の特例」（２措置）が、適用件数が約１０４万件（２０２０年度比４．３％増）、適用額が４兆２,９３７億円（同８．６％増）と最も多く、「税額控除」（１９措置）は、適用件数が約１８．７万件（同２８．２％増）、適用額が９,４３７億円（同３２．４％増）となりました。

　財務省の「２０２１年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書」によりますと、２０２１年度（２０２１年４月から２０２２年３月）に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は約１４２万法人（２０２０年度約１３７万法人）で前年度から３．９％増加、適用件数は法人税関係の租税特別措置８１項目（同８１項目）について約２２３万件（同約２０９万件）と同６．４％増加しました。

　租税特別措置の主な種類ごとにみてみますと、中小企業への軽減税率（資本金１億円以下の中小企業には年８００万円以下の所得に特例で１５％（本則の軽減税率は１９％）の税率）を適用する「法人税率の特例」（２措置）が、適用件数が約１０４万件（２０２０年度比４．３％増）、適用額が４兆２,９３７億円（同８．６％増）と最も多く、「税額控除」（１９措置）は、適用件数が約１８．７万件（同２８．２％増）、適用額が９,４３７億円（同３２．４％増）となりました。