国税庁は、２０２１事務年度の無申告者に対する実地調査事績を公表しました。
　それによりますと、２０２１事務年度（２０２２年６月までの１年間）に実施した高額・悪質と見込まれた無申告者に対する実地調査を３,８２８件（前事務年度２,９９３件）行いました。

　実地調査（特別・一般）の結果、申告漏れ所得金額の総額は１,１１９億円（前事務年度７６８億円）把握し、追徴税額は、総額で１９０億円（同８７億円）、１件あたりでは過去最高の４９７万円（同２９２万円）となりました。
　２０２１事務年度は、実地調査（特別・一般）全体が２万４,０６７件行われていますので、全体の約１６％が無申告者に対する調査に充てられ、実地調査（特別・一般）全体の申告漏れ所得金額３,８８２億円の約２９％が無申告者に係るものとなりました。
　１件あたりの申告漏れ所得金額は２,９２３万円となり、前事務年度の２,５６５万円から１４．０％増加し、実地調査（特別・一般）全体の１件あたり申告漏れ所得金額１,６１３万円の約１．８倍となりました。

　１件あたりの追徴税額も所得税の実地調査（特別・一般）全体の３２３万円の約１．５倍となりました。
　また、消費税の無申告者に対しては、２０２１事務年度において実地調査（特別・一般）５,２５７件（前事務年度３,２９４件）が行われました。

　上記の結果、追徴税額は１２９億円となり、１件あたりでは２４５万円となりました。
　同事務年度の消費税に係る実地調査（特別・一般）全体は１万３,５５９件行われておりますので、全体の約３９％が無申告者に対する調査に充てられ、消費税の実地調査（特別・一般）全体の追徴税額２２８億円の約５７％が無申告者に係るものとなりました。
　無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすことになるため、的確かつ厳格な対応が求められます。
　無申告者は、その存在自体の把握が難しいものの、国税当局では、有効な資料情報の収集や活用を図り、積極的に調査を実施しております。

（注意）
　上記の記載内容は、令和５年３月１３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。