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国税庁:2021事務年度の法人税等の申告事績を公表!

 国税庁は、2021事務年度(2022年6月までの1年間)における法人税等の申告事績を公表しました。
 それによりますと、2022年6月末現在の法人数は、前年から2.0%増の328万3千法人で、そのうち2021年度内に決算期を迎え、2022年7月末までに申告した法人は、同1.8%増の306万5千法人となりました。

 その申告所得金額は同13.3%増の79兆4,790億円、申告税額の総額は同14.9%増の13兆9,232億円、申告所得金額の総額は過去最高となりました。
 法人の黒字申告件数は、109万3千件(前年対比3.8%増)で、黒字申告割合は前年度を0.7ポイント上回る35.7%で2年ぶりに上昇しました。
 黒字法人の申告1件あたりの所得金額は、前年度比9.2%増の7,273万2千円となった一方で、申告欠損金額は前年比29.0%減の16兆8,427億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同29.5%減の853万9千円となりました。

 申告所得金額が大幅に増加する一方で、欠損金額も大幅に減少したことは、新型コロナ感染拡大の影響がやや薄まり、黒字企業、赤字企業ともに業況が回復した結果とみられております。
 また、2022年6月末現在の連結法人数は、親法人が1,993法人(前年対比0.3%減)、子法人が1万6,170法人(同4.2%増)の計1万8,163法人(同3.7%増)となりました。

 このうち、2022年7月末までに申告した親法人は1,946法人(同1.4%増)で、その黒字申告割合は前年度に比べ3.3ポイント増の61.4%となり、申告所得金額は同35.4%増の18兆7,208億円の大幅増となる一方で、申告欠損金額は同44.0%減の2兆4,395億円となりました。
 連結納税での申告書に添付された個々の親法人・子法人の決算内容の届出書をみてみますと、届出件数1万6,755件(前年対比3.1%増)のうち、黒字分は64.3%にあたる1万772件(同7.7%増)、赤字分が5,983件となりました。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、令和5年3月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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