Loading

ブログ

マイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例とは

 特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例とは、2023年12月31日までに住宅ローンのあるマイホームを住宅ローンの残高を下回る価額で売却して譲渡損失が生じたときは、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得との損益通算ができ、さらに損益通算をしても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年間繰越控除できる特例をいいます。
 これらの特例は、新たなマイホーム(買換資産)を取得しない場合であっても適用できます。

 譲渡損失の損益通算限度額は、マイホームの売買契約日の前日における住宅ローンの残高から売却価額を差し引いた残りの金額が、損益通算の限度額となります。
 これらの特例の適用を受けるための要件としては、
①自分が住んでいるマイホーム(譲渡資産)を譲渡すること
②譲渡の年の1月1日における所有期間が5年を超えるマイホーム(譲渡資産)で日本国内にあるものの譲渡であること
③譲渡したマイホームの売買契約日の前日において、そのマイホームに係る償還期間10年以上の住宅ローンの残高があること
④マイホームの譲渡価額が上記③の住宅ローンの残高を下回っていることなどがあります。
 なお、合計所得金額が3,000万円を超える年がある場合は、その年のみ繰越控除が適用できません。

 また、下記に該当する場合は、損益通算及び繰越控除の両方が適用できませんので、ご注意ください。
①親子や夫婦など特別の関係がある人に対してマイホームを売却した場合
②マイホームを売却した年の前年及び前々年に、居住用財産の譲渡所得の3000万円の特別控除や居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率などの特例を適用している場合
③マイホームを売却した年の前年以前3年以内の年において生じた他のマイホームの譲渡損失の金額について、特定のマイホームの譲渡損失の損益通算の特例を適用している場合
④マイホームを売却した年又はその年の前年以前3年内における資産の譲渡について、マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合

(注意)
 上記の記載内容は、令和5年1月5日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

関連記事

  1. 年度の中途で役員給与を減額した場合の業績悪化改定事由とは!?
  2. 財務省:2021年度租税特別措置の適用実態調査結果を公表!
  3. 2023年度税制改正:加算税制度を見直しへ!
  4. 佐世保市の令和5年度申告相談・受付日程
  5. 税庁:年末調整手続きの電子化パンフレットとFAQを公表!
  6. 個人の振替依頼書等のe-Taxでの提出が2021年1月からスター…
  7. 国税庁:確定申告において誤りの多い事例を公表!
  8. 教育資金、結婚・子育て資金の非課税措置を延長!

税制改正情報

PAGE TOP