国税庁は、同庁ホームページ上において、年末調整手続きの電子化をＰＲしております。
２０２１年１月の申告分から、法定調書（年末調整）の電子化が義務づけられました。
対象企業は、前々年度（２年前）に発行した法定調書が種類ごとにみて１００枚以上である企業で、対象となった場合は、ｅ－Ｔａｘや光ディスク等で申告が必要となります。
これまでの年末調整では、従業員は保険会社から保険料控除証明を書面（ハガキ）で受け取り、それを基に手書きで保険料控除申告書を作成して書面で勤務先に提出するなど、年末調整の一連の手続きを書面で行っておりました。
これらの一連の手続きが電子化されますと、従業員は控除証明書を電子データで受け取り、そのデータを電子化に対応した民間ソフトウェアや国税庁が提供する「年調ソフト」にインポートすることで、各種控除申告書をデータ作成しメール等で勤務先に提出ができるようになり、勤務先・従業員双方の年末調整に係る事務負担が軽減されるとしております。
そして、国税庁は、控除証明書の電子データの取込から控除申告書のデータ作成に対応した「年調ソフト」を開発し、各アプリストアや同庁ホームページで公開しております。
注意として、現在お使いの給与計算ソフト等への取込機能については、お使いのソフト開発業者様へご確認くださいとしております。
また、国税庁は電子化のメリットとして、
①保険料控除等の控除額の検算が不要
②控除証明書等のチェック事務が削減（従業員が控除証明書等データを利用した場合）
③従業員からの問い合せが減少
④年末調整関係書類の保管コストが削減を挙げております。
一方、従業員のメリットとして、
①控除額等の記入・手計算が不要
②控除証明書等データを紛失しても再交付依頼が不要
③勤務先からの問合せが減少することを挙げております。
従業員の方が保険会社等から取得する控除証明書等データについては、保険会社等のウェブサイトから入手する方法のほか、マイナポータルを通じて一括取得することができます（マイナポータル連携）。
年末調整手続きの今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和４年１０月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
