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国税庁:2020事務年度における相続税の実地調査結果を公表!

 国税庁は、2020事務年度における相続税の実地調査結果を公表しました。

 それによりますと、2020事務年度(2020年7月から2021年6月までの1年間)において、資料情報等から申告額が過少と想定される事案や、申告義務がありながら無申告と思われるものなど5,106件(前事務年度比▲52.0%、▲はマイナス)を実地調査した結果、うち87.6%に当たる4,475件(同▲50.7%)から1,785億円(同▲41.4%)の申告漏れ課税価格を把握し、加算税66億円を含む482億円(同▲29.3%)を追徴課税しました。

 2020事務年度においては、新型コロナ感染症の影響により、実地調査件数は大幅に減少しましたが、大口・悪質な不正が見込まれる事案を優先して調査した結果、実地調査1件当たりでは、申告漏れ課税価格が3,496万円(前事務年度比22.0%増)と増加し、追徴税額は943万円(同47.3%増)となり、過去10年で最高となりました。

 また、重加算税を賦課した件数は719件(同▲53.3%)で、その重加算税賦課対象額は319億円(同▲44.1%)となりました。
 国税庁では、実地調査を適切に実施する一方で、文書、電話による連絡や来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなどの「簡易な接触」も積極的に取り組んでおります。
 簡易な接触件数は1万3,634件(前事務年度比57.9%増)で、申告漏れ等の非違件数は3,133件(同37.3%増)、申告漏れ課税価格は560億円(同31.1増)、追徴税額は65億円(同54.8%増)となりました。

 一方、申告・納税義務があるのに申告しない無申告事案は、前事務年度より▲57.1%少ない462件の実地調査を行い、うち88.5%に当たる409件(前事務年度比▲55.6%)から455億円(同▲49.8%)の申告漏れ課税価格を把握し、61億円(同▲36.4%)を追徴課税しました。
 1件当たりの申告漏れ課税価格は9,848万円(同17.0%増)で、追徴税額は1,328万円(同48.2%増)となりました。

(注意)
 上記の記載内容は、令和4年6月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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