財務省の２０２０年度（２０２０年４月～２０２１年３月の１年間）租税特別措置の適用実態調査結果報告書によりますと、２０２０年度に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は約１３７万法人（２０１９年度約１３２万法人）で前年度から４．１％増加し、適用件数は法人税関係の租税特別措置８１項目（同８３項目）について約２０９万件（同約２０６万件）となり、同１．４％増加していることが判明しました。

　租税特別措置のおもな種類ごとにみてみますと、中小企業へ軽減税率（資本金１億円以下の中小企業には年８００万円以下の所得に特例で１５％（本則の軽減税率は１９％）の税率）を適用する「法人税率の特例」（２措置）が、適用件数が約９９万件（２０１９年度比０．３％増）、適用額が３兆９,５２５億円（同０．２％減）で最多となりました。
　また、「税額控除」（１９措置）は、適用件数が約１４．６万件（同１９．６％減）、適用額が７,１２８億円（同１４．７％減）となりました。

　「税額控除」では、「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除」が適用件数約１０万件、適用額１,６５０億円で最多となり、適用件数は前年度からは２７．９％減少し、この背景には、新型コロナウイルス禍により、賃上げが滞ったものとみられております。
　そして、「試験研究を行った場合の法人税額の特別控除」は、適用件数が約０．９万件（前年度比５．１％減）、適用額が５,０５３億円（同９．３％減）となりました。

　その他、「特別償却」（３０措置）が適用件数約４．３万件（２０１９年度比９．９％減）、適用額８,１３４億円（同１３．１％減）となりました。
　主な内訳は、「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却」が約２．３万件（同１０．５％減）、適用額１,９９９億円（同１４．５％減）、「中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却」が約1.6万件（同９．１％減）、適用額４,７４２億円（同１６．６％減）となりました。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和４年３月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。