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財務省:2020年度租税特別措置の適用状況を公表!

 財務省の2020年度(2020年4月~2021年3月の1年間)租税特別措置の適用実態調査結果報告書によりますと、2020年度に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は約137万法人(2019年度約132万法人)で前年度から4.1%増加し、適用件数は法人税関係の租税特別措置81項目(同83項目)について約209万件(同約206万件)となり、同1.4%増加していることが判明しました。

 租税特別措置のおもな種類ごとにみてみますと、中小企業へ軽減税率(資本金1億円以下の中小企業には年800万円以下の所得に特例で15%(本則の軽減税率は19%)の税率)を適用する「法人税率の特例」(2措置)が、適用件数が約99万件(2019年度比0.3%増)、適用額が3兆9,525億円(同0.2%減)で最多となりました。
 また、「税額控除」(19措置)は、適用件数が約14.6万件(同19.6%減)、適用額が7,128億円(同14.7%減)となりました。

 「税額控除」では、「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除」が適用件数約10万件、適用額1,650億円で最多となり、適用件数は前年度からは27.9%減少し、この背景には、新型コロナウイルス禍により、賃上げが滞ったものとみられております。
 そして、「試験研究を行った場合の法人税額の特別控除」は、適用件数が約0.9万件(前年度比5.1%減)、適用額が5,053億円(同9.3%減)となりました。

 その他、「特別償却」(30措置)が適用件数約4.3万件(2019年度比9.9%減)、適用額8,134億円(同13.1%減)となりました。
 主な内訳は、「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却」が約2.3万件(同10.5%減)、適用額1,999億円(同14.5%減)、「中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却」が約1.6万件(同9.1%減)、適用額4,742億円(同16.6%減)となりました。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、令和4年3月14日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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