経済産業省は、２０２２年度税制改正要望を公表しました。
　それによりますと、コロナ禍の経済情勢に対応する中小企業・小規模事業者の事業継続・成長への支援のため、下記を要望しております。
①交際費課税の特例措置の延長
②中小企業の負担軽減・事業効率向上等を通じた生産性向上（デジタル化等）
③コロナ禍等を踏まえた法人版・個人版事業承継税制に関する検討
④土地に係る固定資産税における所要の措置の検討

　上記①は、中小企業の交際費を８００万円まで全額損金算入を可能とする特例措置の延長を要望しております。
　上記②は、償却資産の管理など中小企業の事務負担軽減や、デジタル化等による事業効率・事務処理能力の向上を通じて生産性向上を図るため、中小企業による３０万円未満の少額の減価償却資産（例：情報通信関連機器等、１社につき年間３００万円まで）の即時償却を可能とする特例措置の延長を始め、中小企業を取り巻く環境変化や対応状況等の実態を踏まえた必要な措置を要望しております。

　上記③は、コロナ禍の影響も含め、事業承継の実施状況や同税制の活用状況等を踏まえ、法人版・個人版事業承継税制における円滑な事業承継の実施のための措置の検討を求めております。
　２０１９年度改正では新たに個人事業主を対象とした個人版事業承継税制も創設されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により承継時期を後ろ倒しする傾向にあり、事業承継税制の特例承継計画の申請ペースは鈍化していることが検討を要望する理由としております。

　上記④は、土地に係る固定資産税について、現行の負担調整措置等の３年間延長とともに、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、２０２１年度は、評価替えを行った結果、課税額が上昇する全ての土地について、２０２０年度税額に据え置きましたが、２０２２年度は、２０２１年度評価替えの結果が反映され、大きく地価上昇した地点を中心に、固定資産税負担が増加すると見込まれ、社会経済情勢、地価動向等を踏まえ、検討を行うことが必要としております。
　今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和３年１０月８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。