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東京商工リサーチ:減資企業動向調査の結果を公表!

 東京商工リサーチは、減資企業動向調査の結果を公表しました。
 それによりますと、長引くコロナ禍で財務体質の改善や税負担の軽減を図るため、資本金を減資する企業が急増しております。

 2021年3月末までに資本金を減資した企業は3,321社(前年比35.6%増)となり、前年比で873社増加しました。
 なお、資本金1億円超から1億円以下に減資し、税制上は中小企業として扱われる可能性のある大企業は997社(同39.4%増)となりました。

 減資する背景には、コロナ禍で毀損した財務改善にあると言われていますが、上場企業なども実施しており、資本金1億円以下の企業は、法人税率の引下げや法人事業税の外形標準課税の免除など、大企業と比べて税負担の優遇措置があることから、コロナ禍で業績が悪化した企業は、コスト削減を進めながら税負担の優遇措置の恩恵を得たいのではと思われます。
 資本金の額が、企業の規模と必ずしも一致しませんが、体力のある大企業が一時的な業績不振から減資を行い、中小企業の優遇税制の適用を受けることは、安易な節税対策とも言われております。

 増資企業を産業別に構成比でみてみますと、2020年の最多は、飲食など含む「サービス業他」の27.5%で、以下、「建設業」19.1%、「情報通信業」13.7%と続きました。
 2021年の最多は新型コロナの影響により、「サービス業他」が28.5%となり、増加率トップは「運輸業」の9.0%増となりました。

 一方、2020年の減資企業は、増資企業と同様に「サービス業他」が最多の25.1%となり、2021年の最多は「サービス業他」30.3%で、企業数は前年比63.8%増加しました。
 2021年の減資企業の増加率は、上記「サービス業他」が最多、以下、「情報通信業」の前年比58.5%増、「金融・保険業」の同41.9%増と続きました。

 2020年は715社が減資し、最多が「サービス業他」の160社(構成比22.3%)、「製造業」146社(同20.4%)、「情報通信業」126社(同17.6%)と続き、2021年も最多は「サービス業他」が272社(構成比27.2%、前年比70.0%増)で、次いで「製造業」の191社(同19.1%、同30.8%増)と続きました。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、令和3年8月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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