Loading

ブログ

国税庁:2019事務年度における相続税調査状況を公表!

 国税庁は、2019事務年度(2020年6月までの1年間)における相続税調査状況を公表しました。
 それによりますと、2017年中に発生した相続を中心に、申告額が過少、申告義務がありながら無申告と思われるものなど1万635件(前事務年度比14.7%減)を実地調査した結果、そのうち85.3%にあたる9,072件(同15.1%減)から3,048億円(同13.8%減)の申告漏れ課税価格を把握し、加算税95億円を含む681億円(同3.8%減)を追徴課税しました。

 実地調査1件あたりでは、申告漏れ課税価格2,866万円(前事務年度比1.0%増)、追徴税額641万円(同12.8%増)となります。
 申告漏れ額が多額だったことや、故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は1,541件(同12.5%減)で、その重加算税賦課対象額は572億円(同3.0%減)となり、重加算税賦課割合(重加算税賦課件数1,541件/申告漏れ等の非違件数9,072件)は17.0%(同0.5ポイント増)となりました。

 申告漏れ相続財産の内訳をみてみますと、「現金・預貯金等」が993億円(前事務年度1,268億円)で全体の33.0%を占めて最多、以下、「土地」が373億円(同422億円、構成比12.4%)、「有価証券」が323億円(同388億円、同10.8%)と続きました。

 無申告事案については、前事務年度より22.0%少ない1,077件の実地調査を行い、そのうち85.5%に当たる921件(前事務年度比25.2%減)から906億円(同21.1%減)の申告漏れ課税価格を把握し、97億円(同4.3%減)を追徴課税しました。

 海外資産関連事案についても、資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案などを積極的に調査し、2019事務年度は、1,008件(前事務年度比16.1%減)の実地調査を行い、そのうち過去最多の149件(同3.5%増)から海外資産に係る申告漏れ課税価格77億円(同32.2%増)を把握し、そのうち11億円が重加算税賦課対象となりました。

(注意)
 上記の記載内容は、令和3年4月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

関連記事

  1. 日税連:2022年度税制改正に関する建議書を公表!
  2. 国税庁:中小企業者の法人税率の特例の適用除外事業者の判定を公表
  3. 金融庁:2020年度税制改正要望を公表!
  4. 個人事業者等への源泉徴収における推計課税が明確化!
  5. 国税庁HPの確定申告書等作成コーナーがより便利に!
  6. 国税不服審判所:2019年10月から12月分の裁決事例を公表!
  7. 年度の中途で役員給与を減額した場合の業績悪化改定事由とは!?
  8. 金融庁:2022年度税制改正要望を公表!
PAGE TOP