東京税理士会は、２０２０年度（２０１９年７月～２０２０年６月までの１年間）における書面添付制度アンケート結果を公表しました。
実施した会員（有効回答数３７８会員）によりますと、総申告件数２万６,７２２件のうち、「書面添付をしている」ものは２,７５６件となり、添付割合は１０．３％となりました。
書面添付の件数については、「法人税（消費税含む）」が総申告件数１万１,７７５件のうち書面添付した件数が１,９１３件で１６．２％、「所得税（消費税含む）」が同１万３,９６８件のうち書面添付した件数が５７３件で４．１％となりました。
また、「相続・贈与税」は同８６１件のうち書面添付した件数が２７０件で３１．４％、「その他の国税」は同１１８件のうち書面添付した件数はありませんでした。
なお、書面添付したが、「税務調査となった」は４０件ありました。
書面を添付している理由（複数回答）としては、「税務調査の省略化」が６３．０％で最多、以下、「業務品質の向上」（５９．７％）、「顧問先に対するアピール」（４６．２％）となりました。
その他の理由（１０．９％）として、「相続税は、内容が複雑で説明資料の添付が必須となる」などの目的で積極的に制度を利用しているとの意見もありました。
一方、書面を添付していない理由（複数回答）では、「時間や労力がかかり煩雑」が４５．１％で最多、以下、「添付する効果が不明」（２９．８％）、「報酬の請求が困難」（２８．５％）、「科目内訳書及び概況書で充分」（２５．８％）となりました。
今後の利用意向（複数回答）は、「納税者から要望があれば利用したい」（３１．５％）、「税目によって利用したい」（２７．５％）、「普及率によって利用したい」（１０．８％）となり、「利用したくない」は１０．８％となりました。
書面添付制度をより一層周知・普及させるため有用だと思われる施策（複数回答）は、「事例集の充実」が３７．０％で最多、以下、「納税者への周知案内を作成」（２５．１％）、「研修会の充実」（２４．９％）、「制度の周知徹底」（２４．９％）となりました。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和３年３月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
