持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症拡大により、営業自粛等で特に大きな影響を受けている中小企業者等に対して、事業全般に広く使える給付金をいい、申請期間は２０２０年５月１日から２０２１年１月１５日となりますので、給付を受けようと検討される方は期限にもご注意ください。

　個人事業者等（フリーランスを含む）で、主たる収入を雑所得又は給与所得で確定申告をしている場合でも、持続化給付金の給付対象になり、一定の条件を満たすことにより、中小法人や事業所得のある個人事業者等のように、雑所得や給与所得の場合でも給付を受けることができますので、該当されます方はご確認ください。

　具体的には、２０１９年以前から、雇用契約によらず、業務委託契約等に基づく事業活動から収入を得ている事業者で、これらの収入を確定申告における主たる収入とし、雑所得又は給与所得で収入計上していて、今後も事業を継続する意思のある事業者が対象になります。
　例えば、学習塾の講師、プログラマーなどが該当し、「主たる収入」にあたるかは、２０１９年分の確定申告書において、以下２つの要件を満たす必要があります。

①確定申告書・第一表における「収入金額等」欄（「総合譲渡」、「一時」を除く）のうち、「雑・その他(ク)」又は「給与(カ)」欄に含まれる「業務委託契約等に基づく事業活動からの収入」が、他の収入区分を含めた中で最も大きいこと
②確定申告書・第三表の「収入金額」欄（譲渡所得、退職所得の収入を除く）に、事業活動からの収入が含まれる「雑・その他(ク)」又は「給与(カ)」より大きい収入がないこと

　そして、中小法人や事業所得のある個人事業者等と同様に、売上の減少要件があり、２０２０年１月から１２月までの任意のひと月（対象月）における業務委託契約等の収入（売上）が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、２０１９年の月平均の同収入と比較して５０%以上減少していることが要件になります。

　なお、会社等に雇用されている人（サラリーマン、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等を含む）や、被扶養者は給付対象になりませんが、２０１９年中に独立・開業した場合は対象になる可能性がありますので、該当されます方はあわせてご確認ください。

（注意）
　上記の記載内容は、令和２年１２月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。