国税庁では、ホームページ上において、「ひとり親控除及び寡婦控除に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を掲載しております。
それによりますと、同ＦＡＱは、２０２０年度税制改正における未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しが行われたことに伴い、改正の概要、適用開始日、源泉徴収の際にひとり親控除の適用を受けるための手続きのほか、改正前後における「ひとり親」等の判定関係など、全部で11問からなります。
改正の適用は、２０２０年分以後の所得税から、具体的には同年分以後の年末調整（同年分の年末調整については同年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が同年４月１日以後であるものに限る）及び確定申告において適用されることになります。
そして、改正前は寡婦、寡夫又は特別の寡婦に該当していなかった者が、改正後にひとり親に該当する場合は、２０２０年分の年末調整において、ひとり親に該当する旨を申告する必要があります。
国税庁は、グループ通算制度に関するＱ＆Ａを同庁ホームページに公表しました。
２０２０年度税制改正において、これまでは税額計算が煩雑であることや税務調査後の修正・更正等に時間がかかり過ぎるといった指摘があり、損益通算のメリットがあるにもかかわらず、制度を利用していない企業グループも存在していたことから、制度を抜本的に見直し、グループ通算制度を創設しました。
グループ通算制度は、２０２２年４月１日以後開始する事業年度から、企業グループ全体を一つの課税単位とする現行制度に代えて、企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行いつつ、損益通算等の調整を行う簡素な仕組みとすることなどにより、事務負担の軽減を図り、Ｑ＆Ａでは適用対象法人や通算制度の承認、申告・納付など全部で４３の質問・回答が掲載されております。
例えば、連結法人の通算制度への移行については、連結納税制度の適用を受けている法人の場合、通算制度の承認があったものとみなされます。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、令和２年９月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
