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行政書士業務

会社設立の流れ

起業する場合、個人事業か会社設立かのいずれかを選択することができます。

 
会社設立
個人事業
設立費用 登録免許税+定款認証 約25万円 なし
税金

利益に対して事業税がかかる
法人住民税は、たとえ赤字決算でも最低7万円かかる

しかし、売り上げが増えた場合の節税効果は高い

所得に対して、所得税・住民税以外に事業税がかかる
赤字なら所得税はかからない上に、青色申告なら損失を次年度に繰り越せる
給与・賞与・退職金 経営者への給与・退職金も経費として扱える
交際費なども経費にしやすい

事業主は経費以外のお金を自由にできる
ただし、事業主は従業員ではないため、自分に給与・退職金を払うことはできないので経費にもならない

社会保険 経営者も厚生年金と政府管掌の健康保険に加入できる。つまり、半額は会社負担として経費にできる
(労災保険と雇用保険は条件によっては入れる場合がありますが、ほとんどの場合入れません)
事業主は国民健康保険と国民年金にしか入れない
倒産の際の責任 出資した範囲でしか負わない
(ただし、たいていの場合、経営者は連帯保証責任を負わされます)
全責任を負う
決算 忙しい時期を避けて、好きな月を決算期にできる 個人の確定申告で行うので、必ず12月が決算期になる
信用 株式会社の肩書きに対する信用は、社会的(特に銀行)には大きい 事業主に対する信用が主体となる

 

設立手続きに必要なもの

会社の登記の手続きには費用がかかります。

1,定款に貼る印紙代     4万円
2,定款の認証費用      5万円
3,定款の謄本作成費用    数千円
4,登記申請の登録免許税  15万円

電子定款にすれば印紙代は不要になります。自力で登記申請しようとすると、これだけのお金が実際にかかります。

資本金が1円でいいと言っても、実際には25万円程度の費用は必要です。そもそも資本金が本当に1円だとすると、会社ができたとしても鉛筆1本買えないことになってしまいます。それに、後々資本金額を増やすことになった場合、増額登記をしなければいけませんので、その時にも費用がかかってしまいます。やはり最初から、適当な資本金額を決めるべきでしょう。

 

定款(ていかん) とは

会社(法人)を設立するには、まず「定款」というものを作成する必要があります。定款とは、その会社の基本的な構造を記した設計書のようなものです。
例えば、会社名、本店の住所地、その会社がどのような営業を行うのかといった基本的なことから、取締役何人いるのか、株式はどのような種類の株式を何株発行するのかといった会社の運営に関わることを決めた書類です。

電子定款とは

定款は、作成したら「認証」の手続きをする必要があります。紙に印刷した定款を公証役場に持ち込み、認証をしてもらいます。その際に、公証人に支払う5万円の手数料の他に、印紙税が4万円かかります。
ところが、紙に印刷したもの以外に、定款をPDFにしたものを公証役場に送信し、それを電子データの形式のまま認証手続きをしてもらうことができるようになりました。 電子データのままであれば、印紙税がかからず、費用が4万円安くなるわけです。

 

設立手続きの流れ

設立登記の流れはだいたい次の通りです。

1.商号を調べる

  以前は同じ行政区域内に類似商号があると駄目でしたが、現在は同一の住所地に同じ商号がなければよいと改正されました。

2.目的の適法性を調べる

  会社には目的があります。例えば「飲食店業」「通信販売業」などです。登記申請書を出す段階になってからダメだとなると定款の作り直しをしなくてはいけなくなりますので、あらかじめ法務局で登記官に相談することをお勧めします。

3.定款を作る

定款というのは会社の法のようなものです。商号、本店、目的といった形式的なものから、株式に関する事項、決算期など会社の基本となる事項が定められています。役員構成によって内容が大きく変わります。
定款記載例 参考 → 日本公証人連合会

4.定款を認証する

  認証するというのは、定款が設立の段階でたしかにそのような内容で存在したということを証明してもらうことです。
  公証役場に定款を持って行って認証してもらいます。電子定款にすれば印紙税4万円が不要になります。
 電子定款とは → 日本公証人連合会 電子公証制度のご案内

5.出資金を振り込む

  資本金になるはずの出資金を振り込んでもらいます。

6.登記申請書を作成し、法務局に申請する。

 問題がなければ1週間ほどで登記が完了します。

登記申請書 参考 → 法務省 商業法人登記申請

2016/02/11    行政書士業務    yamamoto-office   |    タグ:行政書士 , 会社設立

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