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佐世保市の税理士・行政書士の山本正樹事務所が、税務や経理などの業務関連の情報をお届けします。

現金勘定は管理が大変

年度末が終わってから帳簿を整理したら結果として現金がマイナスだったり、ありもしない何百万という現金残があったりすることがあります。

現金残がマイナス

小規模同族会社で、社長の財布と会社の財布が曖昧な企業は、帳簿の作成も遅れがちです。年度末が終わってから帳簿を整理したら結果として現金がマイナスだったり、ありもしない何百万という現金残があったりすることがあります。
慌てて社長からの借入や社長への貸付にしてその場を繕ってはいませんか?

 

青色申告取り消しも

 

青色申告の条件に仕訳帳・総勘定元帳等の帳簿を備え付け、取引を記録すること、そして、現金の出納に関しては、取引の年月日、事由、出納先及び金額並びに日々の残高を正しく記載すること、と言う一項目がありますので、現金勘定を使う以上は、マイナス残があったり、異常な過剰残があったりすることは、避けるべきです。

考え方としては間違っていませんが・・・

現金出納帳の残高がマイナスということは社長の財布から経費が払われているのですから、その部分は社長からの資金の仮受けをしていると解釈することは間違っていません。
会社の金庫には金がないにもかかわらず、現金勘定残高が異常に多い場合は、会社の財布から社長への資金の流出があったと考えて社長への仮払いをしていると解釈することは間違っていません。
しかし、現金勘定の残高にこだわって、借入れや貸付けの架空の仕訳をいれることはしてはいけません。
それではどうすればよいのでしょうか。

そこで決算前の大事な対策の一つに現金勘定の整理があります。
そうならない為には、毎日現金出納帳を付ければよいのですが、既に決算を前に、現金出納帳をつけていなかった企業は、
1ヶ月前に決算のつもりで帳簿を整理してみてください、期中に現金の異常に気がつけば、まだ手があります。
現金がマイナスのときは預金から現金を引き出しプラスにしておくとか、過剰な時は社長が会社の預金に現金を預けるとかすることで社長との貸し借りを帳簿に残さずに済みます。

会社と社長との根拠のない金銭の貸し借りは、取引の裏付けを求められたとき窮します。現金残のマイナスは帳簿管理の杜撰さを自白するようなものです。

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2015/08/18    税理士    yamamoto-office   |   

社長が会社にお金を貸し付けた場合

中小企業では、社長(もしくは役員)が会社の運転資金などをポケットマネーで支払う場合があります。

会社の運転資金などをポケットマネーで支払う場合

中小企業では、社長(もしくは役員)が会社の運転資金などをポケットマネーで支払う場合があります。
この場合、社長や役員から会社が資金を借り入れたということになり、経理上は借入金として処理することになります。

 ところが、その後も会社の資金繰り等が苦しいなどの理由で、その借入金が長期間にわたって返済されないというケースもあります。
そのような場合、社長や役員からの贈与ではないかと税務署から疑われる場合があるので注意が必要です。

 もし、贈与と認定されてしまった場合、その資金は会社の収入(雑収入など)ということになり課税の対象となります。
税務調査などで数年前の同行為について指摘された場合は「申告漏れ」(万が一「故意、悪質」と判断されてしまうと「脱税」)ということにもなりかねません。
当然、多額の加算税などを支払うことになってしまいます。

 そのような事にならないよう、社長や役員が会社に資金を貸し付けた場合には借用書(金銭消費貸借契約書)を作成し、返済の方法等を決めておきましょう。
また、貸し付ける資金は必ず会社の口座等を通すことも重要です。税務調査への対応では「疑われないこと」「説明できる資料があること」が何より大事なのです。

 なお、この場合、社長や役員に利息を支払う必要はありませんが、もし支払う場合は適正な利率で利息を計算するようにしましょう。
特別な理由がないのに高い利息を支払ってしまうと、通常の利息分との差額が社長や役員への給与とされてしまう場合があります。

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2015/08/18    税理士    yamamoto-office   |   

商売の基本

買掛・売掛・在庫の管理は経理の仕事と言うよりも、商売の基幹業務なのです。

買掛・売掛・在庫

中小零細企業では、なかなか毎月在庫の棚卸や、売掛・買掛の管理を行っている企業は少ないようです。
その言い訳としてよく言われるのが「ウチはどうも経理がしっかりしていないから」あるいは、「まだまだ小さいから、毎月の在庫の棚卸まで手が回りません」と言った社長さんの発言です。
しかしよ~く考えてください。
 
商売の基本は物を買って代金を支払い、儲けをのせてそれを売って、代金を貰って初めて完結します。
しかし世の中複雑になるとなかなかこの原則がわからなくなります。
物を買っても代金を支払うまでは買掛となります。代金を支払っても、それが売れるまでは、在庫となります。更に売っても代金が回収されるまでは、お金が売掛となって姿を変えています。
いくら儲けをのせて売ったとしても代金を貰ってなければお金は入ってきません。更に代金(現金)の代わりに、手形や小切手やファクタリングなどの信用取引が介在すると、ますます複雑になります。そこで経理の専門家が必要となるのですが…

ですが、商売の基本は全く変わりません。
ものを買ってその代金を支払う時、それが間違いないかを確認する作業が買掛の管理です。更にそのものが売れるまでは在庫として残っていますから、売れ残りがいくら在るのかを確認する作業が在庫の管理です。そして売れたお金が回収できたのかどうかを確認する作業が、売掛の管理です。ですから買掛・売掛・在庫の管理は経理の仕事と言うよりも、商売の基幹業務なのです。

昔は大福帳でした。
それを、複式簿記で正しく表示するかどうかは、経理の仕事ですが、複式簿記で表示するしないに拘わらず、買掛・売掛・在庫は必ず毎月把握しておく必要があります。

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2015/08/18    税理士    yamamoto-office   |   

非課税ライン一覧

事例別非課税ライン一覧/事例/解説

事例 非課税ライン 備考・解説 等
個人事業をやっている 年間の事業所得290 万円以下 ●個人事業税の事業主控除(年間290万円(営業期間が1年未満の場合は月割額))が適用される
●《事業所得額=総収入金額-必要経費》
売上代金の領収書を交付する 記載金額5万円未満 ●印紙税第17号文書「金銭又は有価証券の受取書」の非課税ライン
●営業に関しないものは非課税
妻にパート収入がある ①所得税:妻のパート年収103万円以下
②住民税:妻のパート年収100万円以下
①妻本人の所得税非課税ライン(給与所得控除額(65万円)+基礎控除(38万円)=103万円)
⇒夫は所得税の配偶者控除(38万円)を受けられる
②住民税(所得割)の非課税限度額:35万円
(※パート収入が100万円以下であっても市区町村によっては住民税(均等割)がかかる場合がある)
働きながら学校に通う学生が給与をもらう 年収130万円以下 給与所得控除額(65万円)+基礎控除(38万円)+勤労学生控除(27万円)=130万円
会社から通勤費をもらう 電車やバス等の交通機関使用の場合:1か月当たり10万円まで ●経済的で最も合理的な経路で通勤した場合に限る
(例:新幹線のグリーン料金などは除かれる)
●1か月当たり10万円を超えて支給する場合には超える部分の金額が給与として課税される
●パートやアルバイトなど短期間の雇用の人についても月を単位にして計算
退職金をもらう 勤続年数により異なる
1年:80万円以下
2年:80万円以下
3年:120万円以下
      :
5年:200万円以下
      :
10年:400万円以下
      :
20年:800万円以下
21年:870万円以下
      :
30年:1,500万円以下
      :
      :
●退職金の額が退職所得控除額以下であれば所得税がかからない
<勤続年数20年以下>
《退職所得控除額=勤続年数×40万円(80万円に満たない場合には80万円)》
<勤続年数20年超>
《退職所得控除額=(勤続年数-20年)×70万円+800万円》
●勤続年数に1年未満の端数があるときはたとえ1日でも1年として計算
●障害者になったことが直接の原因で退職した場合の退職所得控除額は上記の方法により計算した額にさらに100万円を加算
公的年金(厚生年金・国民年金・共済年金など)をもらう ①65歳以上:158万円以下
②65歳未満:108万円以下
①公的年金等控除額(65歳以上:120万円)+基礎控除(38万円)=158万円
②公的年金等控除額(65歳未満:70万円)+基礎控除(38万円)=108万円
財形貯蓄の利子をもらう 元本550万円まで ●財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄のみ両方を有する場合は、 両方を合わせて最高550万円
●原則として国内に住所を有する年齢55歳未満の勤労者で勤務先に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に限る
障害者等が国債や地方債の利子をもらう
(通称「障害者等の特別マル優」)
額面合計額350万円まで 遺族年金を受けることができる妻である人、身体障害者手帳の交付を受けている人など一定の要件に該当する人に限る
貴金属や貴石、書画、骨董などを売る 年間の譲渡益合計50万円未満 ●土地建物や株式等以外の資産を売ったとき(総合課税)の譲渡所得の特別控除:50万円
●《譲渡益=資産を売った金額-(取得費+譲渡費用)》
●1個又は1組の価額が30万円以下であれば課税されない
●生活に通常必要な動産(家具、什器、通勤用の自動車、衣服など)は課税されない
マイホームを売る 譲渡所得3,000万円以下 ●マイホーム(居住用財産)を譲渡した場合の特別控除の特例
●《譲渡所得=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)》
妻(夫)に家を贈る(名義を書き換える) 評価額2,000万円以下 ●贈与税の配偶者控除(最高2,000万円まで)が適用される
●基礎控除110万円と合わせると2,110万円以下
●婚姻期間20年以上の夫婦に限る
●同じ配偶者間では一生に一度しか適用を受けられない
●家の購入資金の贈与でも適用される
個人から財産をもらう 1年間にもらった財産の合計額110万円以下 ●暦年課税(1年間に贈与を受けた財産の合計額を基に贈与税額を計算)の場合(基礎控除額:110万円)
●複数の人から贈与を受けた場合も同じ110万円以下
親からの生前贈与 一定の要件に該当する場合:2,500万円以下 ●相続時精算課税(贈与を受けたときに軽減された一定の税率で贈与税を納付→贈与者が亡くなったときに相続税で精算)の場合(特別控除額:2,500万円まで)
●60歳以上の親または祖父母/推定相続人:20歳以上の子または孫
●親が亡くなった時に贈与財産の額を相続財産の額に加算して相続税額を計算→既に納めた贈与税額を控除して相続税を支払う
財産を相続する 法定相続人の数により異なる
1人:3,600万円以下
2人:4,200万円以下
3人:4,800万円以下
       :
       :
●正味の遺産額が基礎控除額以下であれば相続税がかからない
《基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数》
●法定相続人の数は相続の放棄をした人がいても放棄がなかったものとした場合の相続人の数
生命保険金を相続する 《法定相続人の数×500万円》以下 ●法定相続人の数は相続の放棄をした人がいても放棄がなかったものとした場合の相続人の数
●相続人以外の人が取得した死亡保険金には非課税の適用が無い
死亡退職金を相続する 《法定相続人の数×500万円》以下 ●法定相続人の数は相続の放棄をした人がいても放棄がなかったものとした場合の相続人の数
●相続人以外の人が取得した退職手当金等には非課税の適用が無い
●現物で支給された場合も含まれる
懸賞や福引きの賞金・賞品をもらう 50万円以下
(賞品は金額になおす)
●一時所得のため一時所得の特別控除額(最高50万円)が適用される
●賞品金額評価:品物の処分見込の価額
 ◇貴金属・不動産:受けることとなった日の価額
 ◇株券:受けることとなった日の相場の価額
 ◇商品券・ギフト券:券面額
 ◇それ以外の品物:通常の販売価額の60%相当額
●宝くじの賞金は課税の対象にならない
海外旅行でお土産を買う ①酒・たばこ・香水以外:海外市価合計額20万円まで
②たばこ:紙巻たばこ200本、葉巻たばこ50本、その他のたばこ250gまで
③酒:1本760ml程度のもの3本まで
④香水:2オンス(約56ml)まで

●1品目毎の海外市価合計額が1万円以下のものは免税扱いとなり免税枠の計算に含める必要は無い
●1個で20万円を超える品物は全額について課税

●2種類以上のたばこがある場合は総数量が250gを超えない範囲
●日本製たばこ(空港免税店や外国で購入したもの)は外国製たばことは別に左記の数量まで免税
※2013年2月末日現在の法令等に基づいています。
※一般的な事例を想定したものであり、特殊な条件等がある場合には上記に該当しないこともありますので、ご了承ください。

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2015/08/08    税理士    yamamoto-office   |   

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