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《コラム》相続時精算課税方式って何?

相続時精算課税制度とは60歳以上の親から20歳以上の子へ贈与がされた場合に選択により適用されます。しかし一度選ぶと一生変更できません。受贈者の条件は、
①その年1月1日において20歳以上
で②又は③
②贈与者の直系卑属である推定相続人
③贈与者の孫であること

◆年齢の数え方
要求は、1月1日において20歳ということなので、贈与時年齢ではありません。ところで、1月2日生まれの人は1月1日では20歳の誕生日の前日になってしまいますが、法律上は1月1日で20歳扱いです。親の60歳以上についても同じです。

◆直系卑属である推定相続人とは
②の直系卑属とは、子・孫・曾孫・玄孫のことを言いますが、推定相続人とは被相続人が死亡すれば、最優先順位者として相続することが予定される法定相続人のことです。実子のみならず、養子、胎児、非嫡出子、代襲相続人も含まれます。
ですから通常は贈与者の一代下の子供世代を指します。
推定相続人についての判定の時期は贈与年の1月1日ではなく、その贈与のあった時です。養子の場合は、養子縁組の解消という事実があった場合にも、解消までの養子としての期間内は要件該当者です。

◆孫はなぜ認められるの?
②の子供世代が健在ですと、孫は推定相続人になれない為、特別に認めております。

◆どんな制度なの?
条件に合っていれば2,500万円までの財産の生前贈与は課税されません。2,500万円を超える贈与が行われた場合は、超える部分に20%の贈与税が課されます。
しかし読んで字の如く「相続時」に「精算」されて「課税」されます。
要は相続時に改めて相続財産として課税され、払った贈与税があればそれも精算されます。しかし遺産の分割でもめる「争族」は、ある程度は回避できると思われます。

◆で何がお得なの?
不動産の場合、相続税評価で2,500万円の財産ですから、5,000万円以上のマンションでも評価によっては2,500万円以下となる場合もありますので、預金を不動産に換えて贈与する等利用価値はありそうです。

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2016/10/15    税理士    yamamoto-office   |    タグ:相続税 , 贈与税

所得税について

1.税金のかからない範囲

  • 基礎控除額・・・38万円
  • 給与所得だけの場合・・
    103万円(基礎控除38万円+給与所得控除65万円)
  • 公的年金だけの場合・・
    108万円(基礎控除38万円+公的年金等控除額 70万円(年齢65歳未満)
    158万円(基礎控除38万円+公的年金等控除額120万円(年齢65歳以上)

2.税額計算の仕方

(注1)
不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得の損失は、他の所得から控除(損益通算)することができます。
ただし、不動産所得の一部の損失については、損益通算できません。
(注2)
土地などの譲渡については、損益通算ができません。ただし、一定の居住用財産の譲渡損失については、損益通算することができます。

3.ふるさと納税

ふるさと納税とは、自治体への寄付のことです。 平成27年4月1日より、2,000円を超える寄付を行ったとき、以下の方法で住民税のおよそ2割程度を限度として還付・控除されることとなりました。

(1)確定申告をすると、住民税のおよそ2割程度が所得税から還付、住民税から控除されます。
(2)確定申告不要の給与所得者が年間5自治体までの寄付を行った場合、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を各自治体へ提出すると、住民税のおよそ2割程度がすべて住民税から控除されます。

※平成27年4月1日現在の法令によっています

所得税の相談・所得税の申告はご相談うけております。

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2016/02/11    税理士    yamamoto-office   |    タグ:所得税

費用と経費と損金、どこが違うの?


 広告宣伝費や給与、交際費など、会社が事業用に支出した金銭のことを「費用」や「経費」と呼びます。また、税務ではこれに加えて「損金」という呼び方も存在します。これらは同じ支出を指すものなのですが、実は微妙に意味合いが異なるのです。

 一番、意味が広いのが「費用」です。一般的に会社が支出した金銭すべてを費用と呼びますが、会計上では「経済的価値の減少」を指し、減価償却費のように金銭の支出を伴わないものも含まれます。簡単に言えば、収入・収益の反対語にあたるのが費用といえます。

 一方、もっとも限定的に使われる言葉が「損金」です。法人税の計算上、収益から差し引くことができる費用の額のことを損金といいます。会社が支出した費用はすべて損金にできるわけではありません。交通違反の罰金やいわゆる費途不明金などは損金にできませんし、交際費や役員に対する賞与、保険料などにも制限があります。また、不動産賃貸における保証金や開発費などの繰延資産のように損金化のルールが決められていたり、前払い費用のように損金にできる時期が決められているものもあります。

 難しいのが「経費」です。ちなみに経費というのは「経営費用」の略称です。一般的に経費というときには損金を指していることが多く、たとえば「会社の必要経費になる」とか「経費として計上する」という場合は損金と同じ意味で使われています。また所得税には損金という言葉がないため、所得税の計算で収入から差し引くことができる費用の額のことを「経費」「必要経費」といいます。

 しかし、経費を費用と同じように広範囲に使う例も多いようです。「飲み代を経費で落とす」とか「○○を経費として会社に申請する」などの場合、その飲み代や○○が交際費であれば必ずしも損金にできるわけではありませんから、この場合の経費は費用と同じ意味で使われていることになります。
 また、経費を「販売費・一般管理費」の総称として、「原価」と区別して呼ぶこともあります。

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2015/08/23    税理士    yamamoto-office   |   

会社法の情報源。中小企業の41.7%が「税理士から」


中小企業庁が「会社法施行の中小企業に与える影響に係る実態調査」の結果概要を公開しています。これは、昨年5月1日に施行された会社法を踏まえ、中小企業における会社法の活用状況について実態を調査したものです。

 同調査は、昨年の8月に全国の中小企業2万社に郵送でアンケートを行ったものです。有効回答数は3997社(有効回答率:約20%)でした。

 同調査によると、調査時点での会社法の認知度は「施行されたことは知っている」が45.5%で一番多く、「知らない」と回答した10.8%と合わせると、半数以上の企業では会社法自体、またその内容についての知識が十分でなかったようです。なお、「内容までよく知っている」と答えた企業は僅かに3.4%、「ある程度の中身は知っている」と答えた企業は37.7%でした。

 会社法の内容について「知っている」と答えた企業にその情報源を尋ねたところ、もっとも多かったのは「新聞、雑誌、書籍」の46.1%ですが、それに次いだのが「税理士から」の41.7%でした。特に従業員数20人以下の企業では、情報源を「税理士から」と答えた企業が「新聞、雑誌、書籍」と答えた企業よりも多くなっており、小規模な企業ほど、会社法の周知において顧問税理士が重要な役割を果たしたことが明らかになっています。

 なお、会社法の施行によって、有限会社から株式会社に移行した企業は有限会社のうち11.1%でした。これを規模別に見ると、従業員数51人以上の有限会社の27.6%、売上高5000万円以上の有限会社の14.0%が株式会社に移行しており、比較的規模の大きな有限会社の方が株式会社に移行する率が高かったようです。ただし、業歴30年以上の有限会社で株式会社に移行したのは9.7%にとどまりました。
 
 また、会社法の諸制度についての認知、導入状況を調べた調査では、「すでに導入した」と「今後導入する予定」を合わせてもっとも回答が多かったのが「取締役会の書面決議」の30.9%、次いで「取締役の任期延長」の28.1%、「監査役の任期延長」の15.2%、「監査役の廃止」の14.2%でした。

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2015/08/23    税理士    yamamoto-office   |   

実際には存在しない設備は除却する


読売新聞社が約4億7900万円もの申告漏れを東京国税局から指摘され、重加算税を含めて約1億7500万円の追徴課税を受けたそうです。
 そのうち「悪質な所得隠し」とみなされて重加算税の対象になった約1億8600万円は、廃棄したとして除却されたはずの輪転機がまだ同社内に保管されていたことが指摘されたものです。

 使わなくなった設備等の資産について、その帳簿価額を経費(除却損、廃棄損など)として計上することを除却といいます。ただし、使わなくなったからという理由だけで除却できるわけではなく、原則としてその設備等を解撤(船舶の解体のこと)、破砕(スクラップ化すること)、または廃棄などする必要があります。つまり、使える状態で保管されている場合は基本的に除却はできません。

 これを逆にいえば、存在しない設備等は除却することが可能です。実際には存在しない設備が償却資産台帳に記載されているケースは意外と多いものです。見落としがちなのはパソコンやプリンターなどの比較的小型のOA設備で、どこかにしまいこんでいると勘違いしていることが良くあります。

 また、ソフトウエアなどの無形固定資産も見落とされがちです。ソフトウエアは破砕、廃棄などをすることができませんが、そのソフトウエアの対象となる業務が廃止されていたり、他のソフトウエアを導入したりして、利用しなくなったことが明らかになった場合には除却できます。ただし、ソフトウエアの一部を引き続き利用している場合など、明確に利用されていないということが説明できない場合は除却が認められないことがあります。

 ケース的には少ないですが繰延資産も要チェックです。商店街アーケードなどの共同施設や公共施設の負担金はその施設が無くなった時点で除却できますし、契約金などもその契約が解約された時点で除却することができます。

 なお、設備を使える状態で残していても除却できる方法もあります。これを有姿除却といいます。ただし、有姿除却が認められるには、その設備等が二度と使われないということを証明する必要があり、意外と大変な作業になる場合があります。記念として展示しておきたいなどの特別な理由がなければ、破砕、廃棄などをして通常の除却をするほうが良いと思われます。

 少なくとも決算前には償却資産台帳などの帳簿を基に、その設備等や権利が存在しているかどうか、利用されているかどうかなどをチェックしましょう。除却できれば法人税や固定資産税の節税になります。

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2015/08/23    税理士    yamamoto-office   |   

販売手数料と交際費の区分けは難しい

販売手数料をめぐる税務は複雑で判断が難しいため、慎重に行う必要があります。

大阪国税局が大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」グループに対し、海外の販売代理店に支出した「販売手数料」5000万円を交際費と認定、追徴課税(更正処分)したことが報道されています。

 同報道によると、神戸製鋼所は海外に機械を輸出した際に、現地の代理店に支払った5000万円を販売手数料として損金計上したそうです。しかし、この販売手数料の目的が明確でないことから、大阪国税局は同支出を交際費と認定し、重加算税を含めて追徴課税を課したということです。

 会社が代理店等に支払う販売手数料と交際費の区分けは非常に難しく、実務においても迷うことが多くあります。また、税務調査においても、支出先や支出目的などを細かく調査される場合があります。
 それというのも、販売手数料は一般に「商品の販売やサービスの提供に際して、代理店や外交員、仲介人等に支払う手数料」と解されていますが、その実態は非常に曖昧で幅広いからです。

 たとえば、法人が販売手数料という名目で「売上割戻し(リベート)」を得意先等に支出する場合があります。この場合、「売上高若しくは売掛金の回収高に比例して、又は売上高の一定額ごとに」または「得意先の営業地域の特殊事情、協力度合い等を勘案して」金銭で支出した場合には交際費となりません(法人税措置法通達61-4(1)-3)。ただし、これを物品の交付や旅行、観劇等の招待というかたちで行った場合、その費用については交際費になりますので注意が必要です。

 また、「販売奨励金等(広告宣伝費)」も販売手数料として得意先等に支出される場合があります。この場合も、「販売促進の目的で特定の地域の得意先である事業者に対して販売奨励金等として金銭又は事業用資産を交付する場合」は原則として交際費にはなりません。

 その他、特約店等のセールスマンや従業員に支出した販売手数料、事業とは直接関係の無い者に対して支出した販売手数料(紹介料)などについても、個々に国税庁の取り扱い(通達)が公表されています。

 おそらく神戸製鋼所のケースは、「販売奨励金等」のケースで、支出した販売手数料が「販売促進の目的」としての実態が無かったことを指摘されたのではないでしょうか?
 もしかすると、交際費の例として示されている「下請工場、特約店、代理店等となるため、又はするための運動費等の費用」と認定されたのかもしれません。

 こうした指摘をされないためには、契約書等で「どのような目的」「どのような基準」で販売手数料を支払うのかを明確にしておくことが重要です。もちろん、その額は「相当」なものでなければなりません。

 いずれにしても、販売手数料をめぐる税務は複雑で判断が難しいため、慎重に行う必要があります。

※61の4(1)-3…法人がその得意先である事業者に対し、売上高若しくは売掛金の回収高に比例して、又は売上高の一定額ごとに金銭で支出する売上割戻しの費用及びこれらの基準のほかに得意先の営業地域の特殊事情、協力度合い等を勘案して金銭で支出する費用は、交際費等に該当しないものとする。(平6年課法2-5「三十一」により改正)
(注) 「得意先である事業者に対し金銭を支出する」とは、得意先である企業自体に対して金銭を支出することをいうのであるから、その金額は当該事業者の収益に計上されるものである。

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2015/08/18    税理士    yamamoto-office   |   

費用の計上日は「基本的には」発生基準

費用の計上日は「基本的には」発生基準

会計上、収入や支出をいつ計上するかという基準には、大きく分けて「発生主義」と「現金主義」があります。
 発生主義とは、収入や支出があった日ではなく、収入や支出の発生する事実があった時点で計上するという考え方で、我が国の企業会計における基本原則のひとつです。

 たとえば費用の場合、現金取引であれば購入の事実(商品の受け渡し等)があった日と支出した日が一致します。しかし、代金を前払いしたり、掛けで買ったりした場合は一致しません。このような場合、購入の事実があった日を費用の計上日とする考え方が発生主義です。

 これとは逆に、収入や支出があった日を計上日にする考え方を現金主義といいます。わかりやすくいえば家計簿がこれにあたります。基本的に我が国の企業会計では認められておらず、税務上も小規模個人事業者(前々年の事業所得と不動産所得が合計300万円以下)にしか認められていません。

 従って、単純に商品やサービスを「売った」「買った」という取引であれば、基本的に発生主義の考え方で費用の計上日を決めても差し支えはありません。(家賃や保守など継続的なサービスの提供に係る費用については注意する必要があります。)

 ただし、税務においては「債務確定主義」という考え方があります。税法や通達には必要経費(損金)にできる費用について「債務の確定しないものを除く」(法法22-3)、「その年において債務の確定しているものに限る」(所基通37-1)という規定があります。
 これは、費用は法的な支払い義務(債務)が確定した場合に限り計上できるという考え方で、1)債務の成立、2)原因事実の発生、3)金額の確定、の3要件が必要だとされています。

 たとえば固定資産税の場合、原因事実(資産の所有)や金額(税額)は、その年の1月1日で確定しますが、実際に債務が成立するのは自治体からの「賦課決定通知」がなされる6月(東京都の場合)です。従って、支払った固定資産税はその6月の含まれる事業年度に費用として計上することになります。
また、先々の費用の見積もり計上である引当金はそもそも債務ですらないため、貸倒引当金と返品調整引当金を除き必要経費(損金)にはできません。減価償却費も債務ではないという意味では同様ですが、債務確定主義の枠外となっています(法法22-3)。

 さらに、会計原則には「費用収益対応の原則」(収益を上げるために支出した費用は、その収益を計上した事業年度に計上する)、「継続性の原則」(いったん採用した会計処理の原則及び手続については毎期継続して適用する)などもあります。

 なかなか一筋縄ではいかないのが、費用計上日の取り扱いです。

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2015/08/18    税理士    yamamoto-office   |   

《コラム》コンプライアンス-社会要請への適応

《コラム》コンプライアンス-社会要請への適応

 

コムスンなどの介護報酬の不正請求、雪印集団食中毒・牛肉偽装事件、三菱自動車のリコール隠し事件、不二家の期限切れ原材料使用製品出荷事件、保険業界の保険金不払い事件、ミートホープの虚偽原材料の使用製品の出荷事件、「白い恋人」賞味期限を改ざん事件、船場吉兆偽装表示事件、等々枚挙に暇がありません。

 

コンプライアンスとは

 

日本語ではしばしば法令順守と訳されますが、最近は法令順守だけでなく社会的規範や企業モラル・マナーを守ることまでを意味するようになっています。

 

かつての日本社会

 

法律は共同の規範というよりも我田引水で利用するものとの意識があり、いまなおそれは残っているようで、コンプライアンスがこれほど騒がれるようになっても、まだまだ企業の不祥事は発生しそうです。
ロッキード事件で逮捕された企業のトップ達は個を捨てて会社の大義に殉じているという意識をもっていたようで、社会もそれを容認する風潮が強くありました。雪印の社員は「業績が低迷していたので利益を出すため違反と知りつつやった」と述べたと報道されています。
 しかし、「法律やモラルなど守っていて利益が出せるか」というような本音は時には巨大企業を吹き飛ばしてしまうほどの時限爆弾になるに及び、企業への単純な忠誠心はもはや美徳とみなされなくなりました。

 

資本主義の本質

 

それでも、企業社会では、法令・モラル等の外部規範より内輪の規範を優先させる特性があり、利益追求の市場競争の中で、より有利な価格競争をするために、不等価交換・不対等取引・情報不均衡取引・独占寡占取引価格取引などなどはむしろ意識的に追求されています。資本主義社会では「他の人々が『想定外』に置く事柄をいち早く『想定内』にしてしまった人が儲ける」のであり、高い給料の社員を抱えて、これを養うために、暴利や不当利得と思えるような企業報酬を求めて市場に参入しています。サービス産業ほど、大企業ほど、その傾向が顕著です。
しかし、コンプライアンスは企業存続という命題と厳しく拮抗しつつ、感情論に乗りながらその翼を確かに広げています。

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2015/08/18    税理士    yamamoto-office   |   

リース取引の消費税にご注意

リース取引の消費税にご注意


4月1日より、リース取引の大半が売買取引とみなされることになりました。これにより、機械や設備をリースで賃借した場合においても、その機械や設備を資産計上した上で減価償却することが原則となります。

 ただし、「賃借人が賃借料として損金経理をした金額」については、「償却費として損金経理をした金額に含まれるものとする」(法令131の2-3)ことになっており、リース会計基準を導入する必要のない中小企業などでは、いままで通り「賃借料」での処理が認められています。また、この場合には、法人税申告書別表十六「減価償却資産に係る償却額の計算に関する明細書」への記載も必要ありません。

 ただ、消費税の処理には注意が必要です。

 消費税では、売買取引などで課税資産を取得した場合、取得価額にかかる消費税額を資産の取得事業年度において一括控除できます。従って、高額な設備などを導入した場合には、消費税の還付を受けられるケースが少なくありません。
 一方、従来のリースは、その大半が賃借費用(課税仕入)としての扱いでしたから、支払った額にかかる消費税額しか控除できませんでした。
 ところが、今回の変更により、リース取引も売買取引とみなされることになりました。つまり、リース資産を取得した場合でも、リース料総額にかかる消費税額を取得事業年度に一括控除できることになったのです。(ただし、消費税の非課税事業者や簡易課税選択事業者の場合は、この恩恵を受けることができません。)

 この取り扱いは、中小企業などがリース料を「賃借料」として経理していたとしても同様です。実際の経理処理では、まずリース資産を取得した時点で、リース料総額のうち消費税部分を切り離し、仮払消費税/負債勘定(未払金など)で処理する方法が一般的だと思われます。この場合、月々のリース料については、支払った額を「賃借料」部分と負債勘定部分とに分けて処理することになります。いままでと全く同じというわけではないのです。

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2015/08/18    税理士    yamamoto-office   |   

長期滞留売掛金は1年以上の辛抱が肝心

長期滞留売掛金は1年以上の辛抱が肝心/免除はしたくないのが本音/形式上の貸倒れ/留意点

 

いくら請求してもなかなか代金を支払ってくれないお客様ほど厄介なものはありません。
既に売上には計上をしていますので、決算では入金がないにもかかわらず、そのお客様の売上に対する税金を支払っております。泥棒に追い銭ではないですが、入金がないまま税金だけ支払うこととなり、資金的には持ち出しになってしまいます。
 

免除はしたくないのが本音

 相手の会社が倒産する、または全く支払能力がないことが明らかであれば、あきらめもつきますが、細々とでも営業を続けているような場合は、債権を放棄して免除しなければ、貸倒れとして損金に落とすことはできません。
しかし経営者としては、債権を放棄してあきらめるのも癪だし、かといっていつまでも、売掛金に残しておきたくもない。
できれば回収できたときに収入にあげるから一度損金に落とせないか?と言うのが本音です。
 

形式上の貸倒れ

 法人税法でもその辺の事情に考慮したかどうかは知りませんが、形式上の貸倒損失というのがあります。
債務者との取引停止後1年以上経過した場合、貸倒れ損失として損金処理できます。
しかしこの適用を受けるには条件があります。条件は以下となります。
①まず売掛金など商売上の債権であったかどうか、貸付金等の金銭債権は該当しません
②更に継続的な取引であったかどうか、1回限りの単発取引では該当しません。
 

留意点

 取引停止後1年以上経過した場合ですから、途中で一部入金があったりした場合は、そこから1年以上経過しなければ摘要はありません。ご留意ください。

 

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2015/08/18    税理士    yamamoto-office   |   

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