MENU

トピックス

所得税について

1.税金のかからない範囲

  • 基礎控除額・・・38万円
  • 給与所得だけの場合・・
    103万円(基礎控除38万円+給与所得控除65万円)
  • 公的年金だけの場合・・
    108万円(基礎控除38万円+公的年金等控除額 70万円(年齢65歳未満)
    158万円(基礎控除38万円+公的年金等控除額120万円(年齢65歳以上)

2.税額計算の仕方

(注1)
不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得の損失は、他の所得から控除(損益通算)することができます。
ただし、不動産所得の一部の損失については、損益通算できません。
(注2)
土地などの譲渡については、損益通算ができません。ただし、一定の居住用財産の譲渡損失については、損益通算することができます。

3.ふるさと納税

ふるさと納税とは、自治体への寄付のことです。 平成27年4月1日より、2,000円を超える寄付を行ったとき、以下の方法で住民税のおよそ2割程度を限度として還付・控除されることとなりました。

(1)確定申告をすると、住民税のおよそ2割程度が所得税から還付、住民税から控除されます。
(2)確定申告不要の給与所得者が年間5自治体までの寄付を行った場合、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を各自治体へ提出すると、住民税のおよそ2割程度がすべて住民税から控除されます。

※平成27年4月1日現在の法令によっています

所得税の相談・所得税の申告はご相談うけております。

2016/02/11    税理士    yamamoto-office   |    タグ:所得税

おすすめリンク

税理・経理情報

トピックス

起業支援

佐世保市産業支援センター

佐世保商工会議所

佐世保商工会議所青年部

佐世保市

佐世保市役所

佐世保市の天気

観光・グルメ

九十九島パールシーリゾート

HTBハウステンボス

させぼ・おぢかの観光

税理士会

日本税理士会連合会

九州北部税理士会

税務会計情報ねっ島TabisLand

山本正樹事務所

山本正樹税理士行政書士事務所

コーヒーファンへ


UCC