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税務情報-news

佐世保市の税理士・行政書士の山本正樹事務所がお届けする税務・経理・会計ソフトなど税務に関するご案内です。

財務省:平成29年度租税特別措置の適用実態調査の結果を公表!

財務省は、平成29年度租税特別措置の適用実態調査の結果を公表しました。
それによりますと、平成29年度(2017年4月~2018年3月)に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は123.1万法人(前年度118.3万法人)となり、前年度から4.1%増加し、適用件数は法人税関係の租税特別措置85項目(同82項目)について延べ192.3万件(同183.3万件)となり、4.9%増加しました。

租税特別措置の種類ごとにみてみますと、中小企業への軽減税率(資本金1億円以下の中小企業には、年800万円以下の所得に特例で15%の税率)を適用する「法人税率の特例」(2措置)は、適用件数が93.2万件(前年度比4.3万件増)となり、適用額は3兆6,574億円(同2,162億円増)となりました。
この要因として、景気回復によって法人税を支払う黒字企業が増加したためとみられております。

「税額控除」(16措置)は、適用件数が17.6万件(前年度比1.4万件増)、適用額が1兆944億円(同463億円増)となりました。
適用額の主な内訳は、平成27年度から適用要件を緩和した「所得拡大促進税制」が3,849億円(同665億円増)、「研究開発税制」が6,660億円(同734億円増)、「生産性向上設備投資促進税制(一部)」が57億円(同914億円減)となりました。

「特別償却」(28措置)は、適用件数が5.8万件(前年度比1.0万件減)、適用額が1兆1,684億円(同6,185億円減)となりまいた。
適用額の主な内訳は、「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却」が4,194億円(同1,777億円減)、「生産性向上設備投資促進税制(一部)」が2,006億円(同6,931億円減)となりました。
「準備金等」(15措置)は、適用件数が1.3万件(同500件減)、適用額が8,959億円(同747億円増)となりました。

(注意)
上記の記載内容は、平成31年3月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/04/10    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:地方消費税 , 租税措置

国税庁:2017年分の国外財産調書の提出状況を公表!

国税庁は、2017年分の国外財産調書の提出状況を公表しました。
それによりますと、2017年12月31日における国外財産の保有状況を記載した2017年分の国外財産調書の提出件数は、2018年6月末までに提出されたもので、前年比4.9%増の9,551件、その総財産額は同11.0%増の3兆6,662億円となりました。

局別に提出件数をみてみますと、東京局が6,154件(構成比64.4%)、大阪局が1,331件(同13.9%)、名古屋局が699件(同7.3%)となりました。
財産額でみてみますと、東京局は2兆7,485億円にのぼり、全体の75.0%を占めました。
また、財産の種類別総額では、有価証券が52.5%を占める1兆9,252億円で最多、以下、預貯金が6,204億円(構成比16.9%)、建物が4,038億円(同11.0%)、貸付金が1,705億円(同4.7%)、土地が1,449億円(同4.0%)、それ以外の財産が4,014億円(同10.9%)となりました。

2014年から個人を対象に義務化された国外財産調書は、自主的に自己の情報を記載し提出するものであることから、インセンティブ措置等が設けられております。

具体的には、調書を期限内に提出した場合には記載された国外財産に係る所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても加算税を5%軽減すること、調書の提出がない場合又は提出された調書に国外財産の記載がない場合に、その国外財産に関して所得税の申告漏れが生じたときには、加算税を5%加重します。
また、2015年からは故意の不提出や虚偽記載に対して1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。

国外財産調書の提出者及び提出を要すると見込まれる者に対する2017事務年度(2018年6月までの1年間)における所得税及び相続税の実地調査の結果、上記の5%軽減措置を適用したのは168件、増差所得等金額は45億7,467万円となり、上記の5%加重措置を適用した件数は194件、同51億1,095万円となりました。

(注意)
上記の記載内容は、平成31年3月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/04/03    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:行政書士

4月締めの会社様へ、確定申告対策は大丈夫ですか?

日頃の業務お疲れ様でございます。


いよいよ決算月の4月!
4月締めの会社様の確定申告対策は大丈夫でしょうか?
4月末までの節税対策、また期末を満足のいく数字に近づけるためには今が重要です。

確定申告でご不明な際には、気軽にお問い合わせ下さい。

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2019/04/01    今月の税務    yamamoto-office   |   

4月の税務

4/10
●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

4/15
●給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ) 

4/30
●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告 
●2月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> 
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> 
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> 
●8月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分) 
●消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税> 
●消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(12月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税> 


○軽自動車税の納付 
○固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付 
○固定資産課税台帳の縦覧期間[4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間] 
○固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出[市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日までの期間等

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2019/04/01    今月の税務    yamamoto-office   |   

自動車税の留意点!

自動車税は、自動車の所有者に対して課税される財産税の一種であり、毎年4月1日現在に三輪以上の小型自動車、普通自動車(特殊自動車を除く)の所有者として自動車検査証(車検証)に記載されている人が納税義務者となります。

5月ごろに都道府県から送られてくる納税通知書にしたがって、5月末日まで(青森県と秋田県は条例により6月中)に納める税務手続きとなります。
年度の途中で新規登録(新車・中古車は問わない)があった場合は、登録の月の翌月から年度末までの月割課税、廃車の場合は、4月から消滅(登録抹消)の月までの月割課税となります。

所有者変更の場合、4月1日現在の所有者に全額課税されます(月割課税されない)ので、友人・知人間などの売買の場合には、売買時点で自動車税の負担額についてきちんと取決めするなどして、後日トラブルにならないようご注意ください。
また、引越しをした場合は通常、引越し前の市区町村に転出届を引越し後の市区町村に転入届を提出しますが、自動車税も同様に、自動車の所有者にきちんと納税通知書が届くようにするために、住民票の手続きとは別に、自動車検査証の住所変更登録が必要となります。

自動車検査証の住所変更登録は、住所変更の届出など住民票の手続きと連動しませんのでご注意ください。
自動車税の住所変更登録を忘れますと、納税通知書が届かないこととなる一方、自動車税の納付期限の5月末日までなら利用できたコンビニ等での自動車税の納付ができなくなります。

また、納期限までに納めなかったことで、納付期限の翌日から1ヵ月を経過するまでは特例基準割合に1%を加算した割合(例:1.7%+1%=2.7%)、その後は特例基準割合に7.3%を加算した割合(例:1.7%+7.3%=9%)の延滞税が課されます。
未納の状態を放置しますと、車検も受けることができません。

自動車納税通知書の一部は自動車税の納税証明書となっており、自動車税を納めたときに、収受印を押印の上、半券として返される書類が自動車税納税証明書です。
通常、車検を受ける場合には、これまでの車検証、自動車損害賠償責任保険証明書、自動車税納税証明書の3点が必要です。
車検が受けられない事態にならないよう、自動車税の住所変更登録を忘れずに行ってください。

(注意)
上記の記載内容は、平成31年3月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/03/27    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:自動車税