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再調査の請求や審査請求、訴訟の概要を公表!

国税庁・国税不服審判所は、2019年度(2020年3月までの1年間)の再調査の請求や審査請求、訴訟の概要を公表しました。
 それによりますと、2019年度の再調査の請求・審査請求・税務訴訟を通しての納税者救済・勝訴割合は12.7%となりました。

 納税者が国税当局の処分に不満がある場合には、税務署等に対する再調査の請求や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度があります。
 なお、再調査の請求の発生件数は、徴収関係を除く申告所得税等全ての税目が減少し、全体では前年度から33.5%減の1,359件となりました。

 処理件数は、「取下げ等」187件、「却下」125件、「棄却」1,014件、「一部取消」141件、「全部取消」46件の合計1,513件(前年度比29.6%減)となりました。
 納税者の主張が一部でも認められたのは計187件となり、処理件数全体に占める割合(救済割合)は前年度(12.3%)からほぼ横ばいの12.4%となりました。

 また、国税不服審判所への審査請求の発生件数は、申告所得税等や消費税等などほぼ全ての税目が減少したことから、全体では前年度から17.6%減の2,559件となりました。
 処理件数は、「取下げ」348件、「却下」134件、「棄却」1,989件、「一部取消」285件、「全部取消」90件の合計2,846件(前年度比2.6%減)となりました。

 納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は同5.8ポイント増の13.2%となりましたが、訴訟となった発生件数は、所得税(26.7%増の76件)、消費税(153.8%増の33件)、徴収関係(26.9%増の33件)など多くの税目が増加したことから、全体では前年度を23.2%上回る223件となりました。

 訴訟の終結件数は、「取下げ等」21件、「却下」10件、「棄却」164件、「国の一部敗訴」5件、「国の全部敗訴」16件の合計216件(前年度比22.0%増)、国側の敗訴(納税者勝訴)割合は同6.3ポイント増の9.7%となりました。

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年9月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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