Loading

ブログ

「居住者」、「非居住者」のどちらに該当するのか!?

 所得税法では、所得税の納税義務者を「居住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」の4つのグループに分けて納税義務を定めており、「居住者」、「非居住者」などのグループによって、課税所得の範囲が違ってきますので、該当されます方はご確認ください。

 「居住者」とは、日本国内に「住所」があるか又は現在まで引き続き1年以上「居所」がある人をいい、居住者以外の個人を「非居住者」と規定しております。
 「住所」とは「個人の生活の本拠」をいい、生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定することになります。
 したがいまして、その人の生活の中心がどこかで「住所」が決まります。
 また、「居所」とは、その人の生活の本拠ではないが、現実に居住している場所をいいます。

 居住者(非永住者を除く)は、その人の全ての所得についてわが国において所得税を納める義務があります。
 非永住者とは、居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間に国内に住所や居所を有する期間の合計が5年以下である個人をいいます。

 非永住者は、所得税法に規定する国外で生じた所得(国外源泉所得)以外の所得と、国外源泉所得で日本国内において支払われ又は日本国内に送金されたものに対して所得税を納める義務があります。

 また、ある人の滞在地が2ヵ国以上にわたる場合の住所の判定は、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍などの客観的事実によって判断します。
 滞在日数のみで判断するものではなく、外国に1年の半分(183日)以上滞在している場合でも、わが国の居住者となる場合があります。
 1年の間に居住地を数ヵ国にわたって転々と移動する場合でも、その人の本拠がわが国にあれば、わが国の居住者となります。

 なお、租税条約では、わが国と異なる規定を置いている国との二重課税を防止するため、個人、法人を含めた居住者の判定方法を定めております。
 具体的には、それぞれの租税条約によりますが、国籍をひとつの判断要素としている条約(日米租税条約等)もあり、一般的に、個人については、「恒久的住居」、「利害関係の中心の場所」、「常用の住居」、「国籍」の順に考えて、どちらの国の「居住者」となるかを判定する模様です。

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年6月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

関連記事

  1. 国税庁:食堂等の建物附属設備も中小企業経営強化税制の対象へ!
  2. 年度の中途で役員給与を減額した場合の業績悪化改定事由とは!?
  3. 2020年度税制改正:企業版ふるさと納税の税制優遇措置を拡充へ!…
  4. 個人事業者等への源泉徴収における推計課税が明確化!
  5. 中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査結果を公表!
  6. 法人税・消費税の中間申告期限も個別延長の対象へ!
  7. 国税庁:国税局猶予相談センターのご案内を公表!
  8. 自家消費した棚卸資産の所得税と消費税の取扱いに注意!
PAGE TOP